プライバシーポリシー
最終更新日：2025年1月
個人情報保護への取り組み
accordlega（以下「当事務所」）は、企業法務サービスをご提供するにあたり、お客様からお預かりする個人情報の保護を重要な責務と考えております。個人情報の保護に関する法律（APPI）およびその他の関連法令を遵守し、適切な管理・保護体制を構築しています。
本プライバシーポリシーでは、当事務所がどのように個人情報を収集、利用、保護しているかについて説明いたします。当サイトをご利用いただくことで、本ポリシーにご同意いただいたものとみなします。
個人情報の収集について
収集する個人情報の種類
お問い合わせ情報
- お名前（氏名）
- メールアドレス
- 電話番号
- 会社名・組織名
- お問い合わせ内容
技術情報
- IPアドレス
- ブラウザの種類・バージョン
- アクセス日時
- 参照元ページ
- 利用デバイス情報
情報収集の方法
直接収集
お問い合わせフォーム、電話、メール、面談などを通じて、お客様から直接ご提供いただく情報
自動収集
ウェブサイト訪問時にクッキーやアクセスログとして自動的に収集される技術情報
第三者から
お客様の同意のもと、紹介者や協力機関から提供される情報（該当する場合のみ）
収集の法的根拠
同意
マーケティング目的でのメール配信など
契約履行
法務サービスの提供および契約管理
正当な利益
事業運営とサービス改善のため
法的義務
税務・会計記録および規制遵守
個人情報の利用目的
1. サービス提供・契約管理
- 法務相談の実施および回答の提供
- 契約書作成・レビューサービスの実行
- プロジェクト管理および進捗報告
- 料金請求および支払い処理
- 契約変更・解約に関する手続き
2. コミュニケーション・サポート
- お問い合わせへの対応および回答
- セミナー・イベントの案内（同意をいただいた場合）
- 法改正情報やニュースレターの配信
- カスタマーサポートの提供
- 満足度調査およびフィードバック収集
3. 事業運営・改善
- ウェブサイトの運営・維持・改善
- サービス品質の向上と新サービスの開発
- 利用状況の分析および統計データの作成
- セキュリティ対策と不正行為の防止
- 技術的問題の診断・解決
4. 法的義務・コンプライアンス
- 弁護士法および関連法令の遵守
- 税務申告および会計記録の作成・保管
- 監督官庁への報告義務の履行
- 法的紛争における証拠保全
- 利益相反管理および職業倫理の遵守
目的外利用の制限
当事務所は、収集した個人情報を上記の利用目的の範囲内でのみ使用し、お客様の同意なく目的外での利用は行いません。利用目的を変更する場合は、事前にお客様にご通知し、必要に応じて同意を取得いたします。
個人情報の保護措置
技術的安全管理措置
暗号化
SSL/TLS暗号化通信による情報保護、データベース暗号化、ファイル暗号化の実施
アクセス制御
多要素認証、権限管理システム、アクセスログの監視・記録
システム監視
24時間システム監視、不正アクセス検知、定期的セキュリティ診断
バックアップ
定期的データバックアップ、災害復旧計画、データ復旧体制の整備
組織的安全管理措置
組織体制
個人情報保護責任者の任命、管理体制の明確化、責任範囲の定義
規程・手順
個人情報取扱規程の策定、業務手順書の整備、定期的な見直し
教育・研修
全職員への定期研修、情報セキュリティ意識向上、最新動向の共有
監査・点検
内部監査の実施、第三者監査の受審、継続的改善活動
物理的安全管理
- 入退室管理システム
- 監視カメラの設置
- 施錠管理の徹底
- 書類の適切な保管
人的安全管理
- 守秘義務契約の締結
- 職員の身元確認
- 退職時の情報返却
- 委託先管理の徹底
個人情報の保存期間
| 情報の種類 | 保存期間 | 根拠・理由 |
|---|---|---|
| お問い合わせ情報 | 3年間 | 相談記録・フォローアップのため |
| 契約・サービス記録 | 5年間 | 弁護士法に基づく記録保存義務 |
| 財務・会計記録 | 7年間 | 法人税法等に基づく保存義務 |
| マーケティング情報 | 同意撤回まで | お客様の同意に基づく |
| ウェブサイト利用ログ | 1年間 | セキュリティ・サービス改善のため |
保存期間経過後の処理
保存期間が経過した個人情報は、以下の方法により安全に廃棄・削除いたします：
- 紙媒体：シュレッダーによる裁断処理
- 電子媒体：データ消去ソフトウェアによる完全削除
- 廃棄証明書の取得・保管
- 定期的な廃棄実施・記録管理
お客様の権利と手続き
お客様の権利
開示権
保有する個人情報の内容確認
訂正・追加・削除権
誤った情報の修正・削除要求
利用停止・消去権
個人情報の利用停止・削除要求
第三者提供停止権
第三者への情報提供の停止要求
データポータビリティ権
構造化されたデータ形式での提供
同意撤回権
同意に基づく処理の撤回
権利行使の手続き
1. 申請方法
メール、電話、または書面により当事務所までご連絡ください
2. 本人確認
身分証明書のご提示により本人確認を実施いたします
3. 対応期間
申請受付後、原則として1か月以内に対応いたします
4. 手数料
開示請求については実費（郵送費等）をご負担いただく場合があります
代理人による申請
法定代理人または委任を受けた代理人による申請の場合、代理権限を証明する書類が必要です。
第三者への提供
基本方針
当事務所は、お客様の個人情報を、お客様の同意なく第三者に提供することはありません。ただし、以下の場合を除きます。
提供が許される場合
法令に基づく場合
裁判所命令、警察当局の要請等
生命・身体保護のため
緊急時の人命救助等
公衆衛生・児童の健全育成
公的機関への協力が必要な場合
国の機関等への協力
税務調査等、法的義務に基づく場合
委託・共同利用
業務委託先
ITシステム保守、事務処理代行等
専門家連携
税理士、司法書士等との協力業務
翻訳・通訳
国際案件における言語サポート
クラウドサービス
文書管理・メール配信システム等
委託先管理
業務委託を行う際は、委託先との間で適切な情報管理に関する契約を締結し、定期的な監督を実施しています。
- 委託契約における守秘義務条項の設定
- 委託先のセキュリティ体制の事前審査
- 定期的な監査・点検の実施
- 委託終了時の情報返却・削除の確認
お問い合わせ・相談窓口
個人情報保護責任者
受付時間・対応方法
受付時間
平日 9:00-18:00（土日祝日を除く）
対応言語
日本語・英語
回答期限
原則として1週間以内にご回答いたします
プライバシーポリシーの変更
当プライバシーポリシーは、法令の変更、事業内容の変更、技術の進歩等により、予告なく変更される場合があります。
変更時の対応
- 重要な変更については事前通知
- ウェブサイト上での公表
- 変更日時の明記
- 変更履歴の保管
改定履歴
次回見直し予定
2025年7月