利用規約 - accordlega | サービス利用条件と法的条項

利用規約について

この利用規約（以下「本規約」）は、accordlega（以下「当事務所」）が提供するウェブサイトおよび法務サービス（以下「本サービス」）のご利用に関する条件を定めるものです。本サービスをご利用いただく際は、本規約にご同意いただいたものとみなします。

重要な注意事項

本規約は、当事務所とお客様との間の権利義務関係を明確にするため、弁護士法およびその他の関連法令に基づいて作成されています。ご利用前に必ずお読みください。

第1条（定義）

本規約において、以下の用語は次の意味を有します。

1. 当事務所

accordlega（弁護士法人）およびその所属弁護士を指します。

2. ユーザー

本サービスを利用する個人または法人（企業、団体等）を指します。

3. 本サービス

当事務所が提供するウェブサイト、法務相談、契約書作成・レビュー、その他の法務関連サービスの総称を指します。

4. コンテンツ

本サービス上に掲載される文章、画像、動画、音声、ソフトウェア、その他の情報の総称を指します。

5. 契約関係

当事務所とユーザーとの間で締結される法務サービス提供に関する個別の委任契約を指します。

第2条（サービスの利用）

2.1 利用資格

ユーザーは満18歳以上であることが必要です
法人の場合は、適法に設立・運営されている必要があります
本規約を理解し、遵守する意思があることが必要です
反社会的勢力に該当しないことが必要です

2.2 アカウント管理

登録情報

正確かつ最新の情報を提供し、変更時は速やかに更新してください

ID・パスワード

第三者による使用を防ぐため、適切に管理してください

利用責任

アカウントで発生したすべての活動について責任を負います

不正使用

不正使用を発見した場合は直ちに当事務所にご連絡ください

2.3 サービス範囲

当事務所が提供するサービスには以下が含まれます：

企業法務相談
契約書作成・レビュー
法的文書の作成
交渉支援

コンプライアンス支援
国際取引法務
紛争予防アドバイス
法改正情報の提供

第3条（禁止事項）

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

法的・倫理的違反

法令違反行為

日本法または適用される外国法に違反する行為

犯罪関連行為

犯罪に関連する行為または犯罪を助長する行為

反社会的勢力

暴力団等の反社会的勢力との関わり

公序良俗違反

公序良俗に反する行為または内容

技術的・運営上の違反

不正アクセス

システムへの不正侵入やハッキング行為

虚偽情報

虚偽または誤解を招く情報の提供

知的財産権侵害

第三者の知的財産権を侵害する行為

業務妨害

当事務所の業務を妨害する行為

その他の禁止行為

なりすまし行為
迷惑メールの送信
過度なアクセス

営業妨害行為
競合他社への情報提供
無断での情報転載

プライバシー侵害
誹謗中傷行為
権利侵害行為

第4条（知的財産権）

4.1 当事務所の知的財産権

本サービスに関するすべてのコンテンツ（文章、画像、ロゴ、デザイン、ソフトウェア等）の知的財産権は、当事務所または正当な権利者に帰属します。

著作権（文章、画像、動画等）
商標権（ロゴ、サービス名等）

特許権（システム、方法等）
営業秘密（ノウハウ、データ等）

4.2 利用許諾の範囲

許可される利用

• 個人利用目的での閲覧・参照
• 社内での情報共有（限定的）
• 引用（出典明記が条件）
• 一時的な保存・印刷

禁止される利用

• 商業目的での複製・配布
• 改変・翻案・二次利用
• 逆アセンブル・解析
• 第三者への再許諾

4.3 ユーザー提供情報

ユーザーが本サービスを通じて提供する情報については、以下の条件が適用されます：

権利の帰属

ユーザーが作成・提供した情報の知的財産権はユーザーに帰属します

利用許諾

サービス提供に必要な範囲で当事務所による利用を許諾いただきます

保証

提供情報が第三者の権利を侵害しないことを保証いただきます

第5条（免責および責任制限）

5.1 サービス提供の免責

当事務所は、以下の事項について一切の保証をせず、これらに起因する損害について責任を負いません：

サービスの中断・停止
システムの不具合・エラー
情報の正確性・完全性
第三者による権利侵害

データの消失・破損
セキュリティ侵害
通信障害・接続不良
不可抗力による影響

5.2 損害賠償責任の制限

責任の上限

当事務所がユーザーに対して負う損害賠償責任の総額は、損害の原因となった事象が発生した日の属する月の前12か月間にユーザーから受領した対価の総額を上限とします。

間接損害の除外

当事務所は、逸失利益、事業機会の喪失、データの損失等の間接損害、特別損害、結果損害について責任を負いません。

過失相殺

損害がユーザーの行為に起因する場合、当事務所の責任はその寄与度に応じて軽減されます。

5.3 法的アドバイスの制限

一般情報

ウェブサイト上の情報は一般的な参考情報であり、個別の法的アドバイスではありません

個別相談

具体的な法的問題については、必ず個別にご相談ください

情報の時限性

法令は常に変更される可能性があり、最新情報については都度確認が必要です

第6条（紛争解決）

6.1 協議による解決

本規約に関連して当事務所とユーザーとの間で紛争が生じた場合、まず誠意をもって協議により解決を図るものとします。

協議の手順

1. 書面または電子メールによる申し入れ
2. 双方代表者による直接協議
3. 必要に応じて第三者立会いの下での協議
4. 合意内容の書面化

協議期間

• 申し入れから60日以内
• 双方合意により延長可能
• 緊急性がある場合は短縮可能
• 協議不調の場合は調停・仲裁に移行

6.2 調停・仲裁

調停手続き

日本商事仲裁協会（JCAA）
名古屋調停センター
費用は両当事者が平等負担
標準期間：3-6か月

仲裁手続き

JCAA仲裁規則に準拠
仲裁人1名（合意により3名）
仲裁廷の判断は最終的
非公開手続き

6.3 管轄裁判所

調停・仲裁によっても解決に至らない場合、または緊急保全処分が必要な場合は、名古屋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第一審

名古屋地方裁判所

所在地

愛知県名古屋市

適用法

日本法

第7条（規約の変更と終了）

7.1 規約の変更

当事務所は、以下の場合に本規約を変更することができます：

法令の変更

関連法令の改正・新設に対応するため

サービス改善

サービス内容の変更・改善に伴う変更

リスク対応

新たなリスクへの対応が必要な場合

変更手続き

重要な変更については、事前にメールまたはウェブサイト上で通知いたします。軽微な変更については、ウェブサイト上での公表をもって効力を生じます。

7.2 利用終了

ユーザーによる終了

いつでも利用を停止可能
終了希望の場合は書面で通知
進行中の案件は協議して処理
未払い料金は支払い義務継続

当事務所による終了

規約違反の場合は即時終了可
料金未払いの場合
反社会的勢力の関与判明時
30日前予告での終了も可

7.3 終了後の処理

データ処理

個人データの削除（法的保存義務除く）
業務記録の適切な保管継続
機密情報の継続保護

継続義務

守秘義務の継続
損害賠償責任の継続
知的財産権の保護継続

第8条（一般条項）

完全合意

本規約は、本サービスの利用に関する当事務所とユーザーとの間の完全な合意を構成し、従前の一切の合意に優先します。

可分性

本規約の一部が無効・取消・執行不能となっても、他の部分の有効性は影響を受けません。

権利放棄の禁止

当事務所が本規約上の権利を行使しないことがあっても、その権利を放棄したものとはみなされません。

譲渡制限

ユーザーは、当事務所の事前の書面による同意なく、本規約上の地位・権利義務を第三者に譲渡できません。

準拠法と管轄

準拠法

日本法

管轄裁判所

名古屋地方裁判所

言語

日本語